○飯豊町複合施設瑞穂寮管理条例施行規則
令和7年6月10日
規則第14号
(目的)
第1条 この規則は、飯豊町複合施設瑞穂寮管理条例(令和7年条例第22号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(滞納の定義)
第2条 条例第4条第1項第1号に規定する公的な納付金の滞納とは、納付する義務のある者が、納付すべき期限を3月以上経過しても納入していない状態をいう。
(1) 条例第4条第1項第1号及び第3号の条件を満たす高等教育機関に入学予定又は在学中の者で、同項第2号の条件を満たさないことがやむを得ないと認められるもの
(2) 条例第4条第1項第1号及び第3号の条件を満たす企業等に就職する20歳未満の新規就業者で、未だ同条同項第2号の条件を満たさないことがやむを得ないと認められるもの
(公募の例外)
第4条 条例第7条第2号に規定する町長が特に必要と認める場合とは、地理的又は地域的事情等により障がい者等の安全性が確保できないと認められる場合をいう。
(1) 前年の所得額を証する書類(中途就職者は、給与支払証明書)
(2) 住民票謄本(婚約中の方は、双方の住民票抄本)
(3) 婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類
(4) 入学予定又は在学及び就業を証する書類
(5) その他町長が必要と認める書類
(1) 事務所利用申込みをしようとする者が、個人の場合は前年の所得額を証する書類(中途就職者は、給与支払証明書)、法人又は任意団体の場合は前年の財務状況を証する書類
(2) 事務所利用申込みをしようとする者が、個人の場合は住民票謄本、法人又は任意団体の場合は登記内容を証する現在事項全部証明書又は現在事項全部証明書と同等の内容が分かる書類及び代表者の住民票謄本
(3) その他町長が必要と認める書類
(抽選会の開催)
第6条 町長は、条例第9条の規定により抽選を行うときは、その日時及び場所等を申込者に対し、通知するものとする。
2 公開抽選を実施する場合は、入居申込者又は事務所利用申込者が希望する部屋別に抽選を実施するものとする。
3 町長は、条例第9条の規定により抽選を行うときは、次に掲げる世帯について当選確率が2倍(応募者がアからウまでのいずれかかつエに該当する場合にあっては3倍)になるように優遇して、公開抽選により当選者及び必要と認める数の当選補欠者を決定する。
ア 条例第4条第2項に規定する条件を具備する者のうち、町担当課より推薦を得た者
イ 配偶者のいない者で、現に20歳未満の者を扶養しているもの
ウ 18歳未満の児童が3人以上いる者
エ 当該申込みに係る過去1年間のうち3回以上の公募に申込み、いずれにおいても選考されなかった者。ただし、入居要件不適格として選考されなかった場合を除く。
(1) 入居予定者の家族構成
(2) 町に納付すべき公的納付金の納付状況
(3) 入居予定者及び同居予定者の所得状況(入居資格要件適合の有無)
(4) 入居予定者及び同居予定者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
(5) 入居時に瑞穂寮に住所を異動することに対する承諾
(請書)
第8条 条例第11条第1項第1号及び第13条第1項第1号に規定する契約は、飯豊町複合施設瑞穂寮入居(事務所利用)請書(別記様式第4号)によるものとする。
2 前項の請書には、以下の書類を添付しなければならない。
(1) 連帯保証人の印鑑登録証明書及び納税証明書並びに前年の所得額を証する書類
(2) 手続きが入居の場合は、飯豊町へ住所を異動したことを証する住民票の写し
(連帯保証人)
第9条 条例第11条第1項第1号及び条例第13条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を具備する者でなければならない。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者でないこと。
(2) 条例第11条第1項第1号に規定する申請の場合は、条例第4条第1項第1号に規定する滞納者でないこと。
(3) 条例第13条第1項第1号に規定する申請の場合は、条例第5条第2号に規定する滞納者でないこと。
(4) 飯豊町が管理する住宅に入居していない者であること。
(5) 2名の連帯保証人は生計を一にしない者であること。
4 町長が特に必要と認める場合には、連帯保証人は1名でも可能とする。ただし、入居者又は事務所利用者は、義務の履行と連帯責任について連帯保証人との連名による書面を提出すること。
(1) 同居の承認を受けようとする者の戸籍謄本又は住民票謄本
(2) 同居の承認を受けようとする者の前年の所得額を証する書類
(3) その他町長が必要と認める書類
(世帯員異動届)
第11条 入居者は、同居している者に関し、出生、死亡、転出等により異動があった場合には、異動の日から14日以内に飯豊町複合施設瑞穂寮世帯員異動届(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定により異動届の提出があったときは、実情を調査確認する。
(1) 条例第11条第1項第1号又は第13条第1項第1号に規定する飯豊町複合施設瑞穂寮入居(事務所利用)請書及び添付書類
(3) その他町長が必要と認める書類
(1) 条例第17条第1号に該当する場合は、入居者が療養に要した費用又は損害の程度に応じてその都度減免の額を決定する。
(2) 条例第17条第2号に該当する場合は、入居者個々の事情に応じて、その都度減免の額を決定する。
(減免等の期間)
第15条 条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる期間は、6月以内とする。
2 条例第18条第2項の規定により、敷金の徴収の猶予をすることができる期間は、1年以内とする。
(1) 虚偽の申請又は不正の行為により決定を受けたとき。
(2) 条例第26条第3項に該当するとき。
(1) 小鳥、魚類以外の動物を飼育すること。
(2) 階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。
(3) その他、他の入居者及び事務所利用者を不快にする行為を行うこと。
(委任)
第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この規則は、令和7年6月10日から施行する。