飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

○飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条第2項の規定により決定された職務の級が別表第4に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第7条　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号。以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

2　前項において準用する給与条例第9条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

3　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第8条　給与条例第14条の6の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第14条の6に規定する地域手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第18条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第18条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第18条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第19条	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第9条	飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第9条
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日
	正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び前条において準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第25条から第25条の3までの定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第26条の定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(前条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項及び第22条の2第2項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満に限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び第12条において準用する給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから19に7時間45分を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第14条の6の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、第1号に掲げる勤務においては100分の125を、第2号に掲げる勤務においては100分の135をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額に1回につき4,000円を加算した額とする。

(報酬の端数処理)

第21条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第25条から第25条の3までの定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　給与条例第26条の定年前再任用短時間勤務職員に係る規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び同条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第26条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日に、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月18日までに支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日の勤務時間に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　前2項の規定により報酬を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該報酬期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第6条に規定する通勤にかかる費用弁償の額は、通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は別表第5に定める区分に応じた額とする。費用弁償の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の通勤手当支給の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　条例第6条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、飯豊町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第17号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第31条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は経験年数とみなす。

附則(令和3年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年11月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月31日規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月16日規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日規則第1号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年6月18日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年2月4日規則第1号)

この規則は、令和7年2月4日から施行する。

附則(令和7年3月6日規則第11号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月25日規則第2号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により任用されている会計年度任用職員の級及び号給については、なお従前の例による。ただし、この規則の施行の際現に任用されている会計年度任用職員の号給が、改正後の規則に定める上限号給を超える場合には、当該職員の号給は当該上限号給にかかわらず、当該施行の際における号給をもって上限とする。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		197,400	245,600
2		198,500	247,100
3		199,800	248,700
4		200,900	250,200
5		202,000	251,700
6		203,800	253,200
7		205,400	254,700
8		207,000	256,100
9		208,600	257,600
10		210,400	258,800
11		212,000	260,100
12		213,600	261,500
13		215,300	262,700
14		217,000	263,900
15		218,700	265,100
16		220,500	266,300
17		221,800	267,400
18		223,400	268,600
19		225,000	269,700
20		226,500	270,800
21		228,200	271,700
22		229,800	272,700
23		231,500	273,700
24		233,200	274,700
25		234,900	275,800
26		236,700	276,700
27		238,200	277,600
28		239,800	278,500
29		241,100	279,300
30		242,200	280,100
31		243,400	280,900
32		244,500	281,600
33		245,600	282,300
34		246,700	283,100
35		247,800	283,900
36		248,900	284,600
37		250,100	285,300
38		251,100	286,100
39		252,000	286,800
40		252,800	287,500
41		253,600	288,200
42		254,300	288,900
43		254,900	289,600
44		255,600	290,300
45		256,300	291,000
46		256,900	291,700
47		257,500	292,400
48		258,100	293,000
49		258,600	293,700
50		259,200	294,300
51		259,800	295,000
52		260,300	295,700
53		260,700	296,300
54		261,100	296,900
55		261,500	297,500
56		261,800	298,200
57		262,100	298,800
58		262,400	299,400
59		262,700	300,000
60		263,000	300,700
61		263,300	301,300
62		263,600	302,000
63		263,900	302,500
64		264,200	303,000
65		264,500	303,500
66		264,800	304,100
67		265,100	304,600
68		265,400	305,200
69		265,700	305,600
70		266,000	306,100
71		266,300	306,600
72		266,600	307,200
73		266,900	307,700
74		267,200	308,200
75		267,500	308,500
76		267,800	308,900
77		268,200	309,000
78		268,500	309,300
79		268,800	309,500
80		269,100	309,800
81		269,400	310,000
82		269,700	310,200
83		270,000	310,500
84		270,300	310,700
85		270,600	311,000
86		270,900	311,200
87		271,200	311,500
88		271,500	311,800
89		271,800	312,100
90		272,100	312,400
91		272,400	312,700
92		272,700	313,100
93		273,000	313,200
94			313,400
95			313,800
96			314,200
97			314,400
98			314,700
99			315,000
100			315,400
101			315,600
102			315,900
103			316,200
104			316,500
105			316,700
106			317,000
107			317,300
108			317,600
109			317,800
110			318,100
111			318,600
112			318,900
113			319,000
114			319,300
115			319,600
116			320,000
117			320,200
118			320,400
119			320,700
120			321,000
121			321,300
122			321,500
123			321,800
124			322,100
125			322,400

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア　医療職給料表(2)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		202,700	242,900
2		204,900	244,200
3		207,000	245,500
4		209,100	246,900
5		211,200	248,100
6		213,200	249,200
7		215,300	250,200
8		217,200	251,100
9		219,100	252,100
10		221,000	253,200
11		223,000	254,400
12		225,200	255,400
13		226,900	256,800
14		229,000	258,000
15		231,200	259,000
16		233,300	260,600
17		235,500	262,100
18		237,100	263,500
19		238,600	264,700
20		239,700	265,800
21		240,800	266,900
22		241,700	267,800
23		242,600	268,700
24		243,600	269,500
25		244,500	270,300
26		245,400	271,100
27		246,300	271,900
28		247,200	272,700
29		248,100	273,500
30		249,000	274,300
31		249,900	275,100
32		250,800	275,900
33		251,500	276,700
34		252,100	277,500
35		252,800	278,200
36		253,500	279,000
37		254,200	279,900
38		254,800	280,700
39		255,400	281,500
40		256,100	282,200
41		256,700	282,900
42		257,300	283,700
43		257,900	284,500
44		258,400	285,300
45		258,800	286,000
46		259,400	286,800
47		259,800	287,600
48		260,200	288,300
49		260,600	289,000
50		261,100	289,700
51		261,700	290,400
52		262,200	291,100
53		262,500	291,800
54		262,800	292,400
55		263,100	293,100
56		263,400	293,700
57		263,700	294,400
58		264,000	295,100
59		264,300	295,800
60		264,600	296,400
61		264,900	297,000
62		265,200	297,600
63		265,500	298,300
64		265,800	298,900
65		266,100	299,400
66		266,400	300,000
67		266,700	300,700
68		267,000	301,300
69		267,300	301,900
70		267,600	302,600
71		268,000	303,200
72		268,200	303,800
73		268,400	304,400
74		268,700	304,900
75		269,000	305,300
76		269,200	305,700
77		269,400	306,000
78		269,700	306,300
79		270,000	306,500
80		270,200	306,800
81		270,400	307,100
82		270,700	307,400
83		271,000	307,700
84		271,200	308,000
85		271,400	308,200
86			308,400
87			308,600
88			308,800
89			309,200
90			309,400
91			309,600
92			309,800
93			310,200
94			310,400
95			310,600
96			310,900
97			311,200
98			311,400
99			311,600
100			311,900
101			312,200
102			312,400
103			312,600
104			312,900
105			313,200

備考　この表は、保育士、保育教諭、介護員、介護支援専門員及び認知症地域支援推進員のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

イ　医療職給料表(3)


	職務の級	1級	2級
号級		給料月額	給料月額
		円	円
1		223,600	257,400
2		225,500	259,600
3		227,300	261,800
4		229,000	264,100
5		230,700	266,300
6		232,600	267,400
7		234,500	268,200
8		236,200	269,300
9		238,000	270,300
10		240,100	271,400
11		242,000	272,500
12		244,100	273,800
13		246,100	274,800
14		248,100	275,500
15		250,300	276,200
16		252,300	277,100
17		254,500	278,300
18		256,600	279,400
19		258,700	280,500
20		260,800	281,600
21		262,900	282,700
22		264,700	283,700
23		265,900	284,600
24		267,000	285,700
25		268,100	286,500
26		269,000	287,400
27		269,900	288,300
28		270,800	289,200
29		271,700	290,300
30		272,500	291,000
31		273,200	291,700
32		273,900	292,400
33		274,700	293,000
34		275,500	293,600
35		276,100	294,100
36		276,600	294,500
37		277,200	294,900
38		277,900	295,500
39		278,600	296,000
40		279,400	296,500
41		280,100	296,900
42		280,700	297,400
43		281,400	297,800
44		282,000	298,300
45		282,800	298,800
46		283,500	299,200
47		284,200	299,700
48		284,800	300,100
49		285,400	300,600
50		285,900	301,000
51		286,300	301,500
52		286,700	302,100
53		287,000	302,500
54		287,500	302,900
55		287,900	303,400
56		288,300	303,800
57		288,700	304,300
58		289,100	305,000
59		289,400	305,700
60		289,800	306,400
61		290,200	307,100
62		290,600	308,100
63		291,000	309,000
64		291,300	309,700
65		291,600	310,400
66		292,000	311,300
67		292,400	312,100
68		292,700	312,900
69		293,100	313,700
70		293,600	314,600
71		294,000	315,500
72		294,300	316,300
73		294,700	317,200
74		295,200	318,100
75		295,800	319,000
76		296,300	319,900
77		296,800	320,700
78		297,300	321,600
79		297,900	322,600
80		298,300	323,500
81		298,800	324,000
82		299,200	324,900
83		299,700	325,800
84		300,200	326,600
85		300,600	327,400
86		301,000	328,400
87		301,500	329,400
88		302,000	330,400
89		302,500	331,300
90		303,000	332,300
91		303,500	333,300
92		304,000	334,400
93		304,500	335,200
94		304,900	335,900
95		305,400	336,600
96		306,000	337,200
97		306,700	337,700
98		307,200	338,000
99		307,700	338,500
100		308,200	339,100
101		308,600	339,500
102		309,100	340,000
103		309,500	340,600
104		309,900	341,200
105		310,300	341,600
106		310,700	342,100
107		311,100	342,600
108		311,400	343,100
109		311,600	343,500
110		311,900	343,800
111		312,100	344,100
112		312,500	344,400
113		312,700	344,700
114		312,900	345,100
115		313,300	345,500
116		313,500	345,800
117		313,800	345,900
118		314,000	346,200
119		314,300	346,500
120		314,600	346,700
121		314,900	346,900
122		315,200	347,200
123		315,500	347,500
124		315,800	347,800
125		316,000	348,000
126		316,200	348,300
127		316,500	348,700
128		316,900	348,900
129		317,100	349,000
130		317,400	349,300
131		317,800	349,600
132		318,200	349,900
133		318,300	350,200
134		318,600	350,600
135		319,000	351,000
136		319,300	351,400
137		319,500	351,700
138		319,800	352,100
139		320,100	352,500
140		320,400	352,900
141		320,600	353,200
142		320,900	353,600
143		321,300	353,900
144		321,600	354,300
145		321,700	354,600
146		322,000	355,000
147		322,300	355,400
148		322,600	355,800
149		322,900	356,100
150		323,100	356,500
151		323,400	356,900
152		323,700	357,300
153		324,100	357,600
154		324,300
155		324,500
156		324,800
157		325,100
158		325,400
159		325,700
160		326,000
161		326,400
162		326,700
163		327,000
164		327,300
165		327,700
166		328,000
167		328,300
168		328,600
169		329,000

備考　この表は、看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

イ　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	(1)　保育士及び保育教諭のうち定型的な業務を行う職務 (2)　准看護師及び認知症地域支援推進員の職務
2級	(1)　保育士及び保育教諭のうち相当の経験を必要とする職務 (2)　看護師及び保健師の職務 (3)　理学療法士、作業療法士の職務

別表第4(第5条関係)

職種別基準表

ア　行政職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
一般事務、スクールサポーター及びこれに類する職	―	1	1	1	5
保育助手、放課後児童支援助手	高校卒	1	1	1	9
放課後児童支援員	高校卒	1	10	1	15
学校支援員、児童生徒自立支援員及びこれに類する職	高校卒	1	1	1	5
調理師	高校卒	1	1	1	14
交通安全専門指導員、介護認定調査員及びこれに類する職	高校卒	1	5	1	9
学校司書、学校技術員、技能技術員及びこれに類する職	高校卒	1	6	1	15
栄養士	高校卒	1	6	1	19
地域活動推進員	高校卒	1	1	1	10
専門事務、地域おこし協力隊、納税支援員ほかこれに類する職	高校卒	2	1	2	10
学校教育指導員及びこれに類する職	高校卒	2	11	2	15
認定こども園長	高校卒	2	11	2	38

備考　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

イ　医療職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
保育士、保育教諭	短大2卒	1	6	1	23
保育士、保育教諭(5年以上の実務経験を有する者)	短大2卒	2	1	2	24
介護員	高校卒	1	13	1	27
介護員(5年以上の実務経験を有する者)	高校卒	2	5	2	35
認知症地域支援推進員	―	1	14	1	18
准看護師	―	1	11	1	30
看護師	―	2	11	2	30
保健師	―	2	1	2	10
介護支援専門員	―	2	5	2	14
理学療法士、作業療法士	―	2	11	2	30

備考

1　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

2　この表において「実務経験」とは、当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、経験年数以外のものをいう。

別表第5(第26条関係)


自動車等の使用距離(片道)	支給額(円)
2キロメートル未満	0
2キロメートル以上4キロメートル未満	119
4キロメートル以上6キロメートル未満	200
6キロメートル以上8キロメートル未満	266
8キロメートル以上10キロメートル未満	333
10キロメートル以上12キロメートル未満	390
12キロメートル以上14キロメートル未満	452
14キロメートル以上16キロメートル未満	504
16キロメートル以上18キロメートル未満	561
18キロメートル以上20キロメートル未満	614
20キロメートル以上22キロメートル未満	666
22キロメートル以上24キロメートル未満	719
24キロメートル以上26キロメートル未満	766
26キロメートル以上28キロメートル未満	814
28キロメートル以上30キロメートル未満	866
30キロメートル以上32キロメートル未満	914
32キロメートル以上34キロメートル未満	966
34キロメートル以上36キロメートル未満	1,019
36キロメートル以上38キロメートル未満	1,071
38キロメートル以上40キロメートル未満	1,119
40キロメートル以上45キロメートル未満	1,209
45キロメートル以上50キロメートル未満	1,347
50キロメートル以上55キロメートル未満	1,490
55キロメートル以上60キロメートル未満	1,628
60キロメートル以上	1,771

◆	令和2年3月31日	規則第22号
◇	令和3年4月1日	規則第9号
◇	令和3年11月30日	規則第10号
◇	令和4年2月1日	規則第1号
◇	令和4年3月31日	規則第10号
◇	令和5年3月16日	規則第9号
◇	令和6年3月29日	規則第1号
◇	令和6年6月18日	規則第13号
◇	令和7年2月4日	規則第1号
◇	令和7年3月6日	規則第11号
◇	令和8年3月25日	規則第2号