飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

○飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条第2項の規定により決定された職務の級が別表第4に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第7条　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号。以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

2　前項において準用する給与条例第9条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

3　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第8条　給与条例第14条の6の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第14条の6に規定する地域手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第18条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第18条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第18条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第19条	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第9条	飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第9条
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日
	正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び前条において準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第25条から第25条の3までの定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第26条の定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(前条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項及び第22条の2第2項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満に限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び第12条において準用する給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから19に7時間45分を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第14条の6の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、第1号に掲げる勤務においては100分の125を、第2号に掲げる勤務においては100分の135をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額に1回につき4,000円を加算した額とする。

(報酬の端数処理)

第21条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第25条から第25条の3までの定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　給与条例第26条の定年前再任用短時間勤務職員に係る規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び同条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第26条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日に、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月18日までに支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日の勤務時間に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　前2項の規定により報酬を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該報酬期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第6条に規定する通勤にかかる費用弁償の額は、通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は別表第5に定める区分に応じた額とする。費用弁償の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の通勤手当支給の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　条例第6条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、飯豊町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第17号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第31条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は経験年数とみなす。

附則(令和3年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年11月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月31日規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月16日規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日規則第1号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年6月18日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		163,700	212,000
2		164,800	213,800
3		166,100	215,500
4		167,200	217,000
5		168,300	218,600
6		169,500	220,500
7		170,600	222,100
8		171,700	223,900
9		172,800	225,400
10		174,300	226,900
11		175,600	228,400
12		176,900	230,000
13		178,300	231,200
14		179,800	232,600
15		181,300	234,100
16		183,000	235,500
17		184,200	237,000
18		185,600	238,600
19		187,000	240,000
20		188,400	241,500
21		189,900	242,700
22		192,200	244,300
23		194,500	245,900
24		196,800	247,300
25		199,100	248,500
26		200,900	249,800
27		202,400	251,200
28		204,100	252,400
29		205,700	253,500
30		207,300	254,500
31		209,200	255,500
32		210,600	256,400
33		212,000	257,300
34		213,400	258,200
35		214,700	259,000
36		216,000	259,800
37		217,300	260,600
38		218,600	261,700
39		219,800	262,900
40		220,900	264,000
41		222,000	265,300
42		223,100	266,500
43		224,200	267,600
44		225,200	268,700
45		226,100	269,800
46		227,000	271,000
47		227,900	272,100
48		228,900	273,100
49		229,800	274,100
50		230,800	275,100
51		231,500	276,200
52		232,500	277,100
53		233,400	278,000
54		234,300	278,900
55		235,100	279,800
56		235,900	280,700
57		236,300	281,700
58		237,000	282,600
59		237,800	283,500
60		238,400	284,400
61		238,900	285,500
62		239,800	286,500
63		240,400	287,300
64		240,900	288,300
65		241,400	288,800
66		241,900	289,500
67		242,400	290,300
68		243,000	291,200
69		243,500	292,200
70		244,000	293,000
71		244,500	293,800
72		245,100	294,600
73		245,600	295,300
74		246,100	295,800
75		246,500	296,200
76		247,000	296,700
77		247,500	296,800
78		248,000	297,200
79		248,500	297,400
80		249,000	297,700
81		249,400	297,900
82		250,000	298,100
83		250,400	298,400
84		250,800	298,600
85		251,200	298,900
86		251,600	299,200
87		252,000	299,500
88		252,400	299,900
89		252,800	300,200
90		253,300	300,600
91		253,600	300,900
92		253,900	301,300
93		254,200	301,400
94			301,600
95			302,000
96			302,400
97			302,600
98			302,900
99			303,400
100			303,800
101			304,000
102			304,300
103			304,700
104			305,000
105			305,200
106			305,500
107			305,900
108			306,200
109			306,400
110			306,800
111			307,300
112			307,600
113			307,700
114			308,000
115			308,300
116			308,700
117			308,900
118			309,100
119			309,400
120			309,700
121			310,100
122			310,300
123			310,600
124			310,900
125			311,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア　医療職給料表(2)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		168,900	205,900
2		170,400	207,500
3		171,800	209,000
4		173,200	210,500
5		174,600	212,000
6		176,400	213,200
7		178,200	214,400
8		179,900	215,600
9		181,600	216,900
10		183,300	218,400
11		185,000	220,000
12		187,000	221,300
13		188,400	222,900
14		190,300	224,400
15		192,300	225,700
16		194,100	227,300
17		196,100	228,800
18		197,700	230,400
19		199,600	232,100
20		201,400	233,700
21		202,700	234,900
22		204,200	236,200
23		205,600	237,300
24		207,000	238,400
25		208,600	239,600
26		209,600	240,800
27		210,700	242,000
28		211,800	243,100
29		213,000	244,200
30		214,200	245,500
31		215,300	246,900
32		216,400	248,100
33		217,800	249,200
34		219,200	250,400
35		220,500	251,300
36		221,700	252,500
37		222,700	253,700
38		223,800	254,900
39		224,800	255,900
40		225,800	257,000
41		226,700	257,900
42		227,500	258,700
43		228,300	259,600
44		229,300	260,400
45		230,200	261,200
46		231,200	262,400
47		232,000	263,600
48		232,900	264,700
49		233,700	266,200
50		234,600	267,400
51		235,400	268,500
52		236,200	269,500
53		236,600	270,600
54		237,500	271,700
55		238,000	272,800
56		238,800	273,900
57		239,400	274,700
58		240,000	275,800
59		240,500	276,900
60		241,000	277,800
61		241,600	278,600
62		242,100	279,600
63		242,600	280,500
64		243,200	281,500
65		243,700	282,300
66		244,200	283,300
67		244,900	284,200
68		245,400	285,100
69		245,900	286,100
70		246,400	287,100
71		246,800	288,200
72		247,300	289,200
73		247,800	289,800
74		248,300	290,400
75		248,800	290,800
76		249,300	291,700
77		249,700	292,500
78		250,000	293,100
79		250,300	293,700
80		250,500	294,200
81		250,700	294,700
82		251,000	295,200
83		251,300	295,600
84		251,500	296,000
85		251,700	296,200
86			296,400
87			296,600
88			296,800
89			297,200
90			297,400
91			297,600
92			297,800
93			298,200
94			298,400
95			298,600
96			298,900
97			299,200
98			299,500
99			299,700
100			300,000
101			300,300
102			300,500
103			300,700
104			301,000
105			301,300

備考　この表は、保育士、保育教諭、介護員及び認知症地域支援推進員のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

イ　医療職給料表(3)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		185,400	213,700
2		186,800	215,700
3		188,300	217,700
4		189,700	219,700
5		191,200	221,700
6		192,700	223,600
7		194,300	225,400
8		195,800	227,300
9		197,100	229,200
10		198,900	230,600
11		200,500	231,900
12		202,200	233,200
13		203,700	234,500
14		205,700	235,800
15		207,900	237,300
16		209,900	238,200
17		212,100	239,400
18		214,200	240,800
19		216,300	242,200
20		218,400	243,300
21		220,500	244,500
22		222,500	246,100
23		224,600	247,700
24		226,700	249,200
25		228,000	250,500
26		229,400	251,800
27		230,500	253,200
28		231,500	254,500
29		232,600	256,000
30		233,400	257,000
31		234,300	257,800
32		235,000	258,500
33		236,100	259,400
34		237,300	260,400
35		238,400	261,100
36		239,500	261,900
37		240,500	262,600
38		241,800	263,600
39		243,000	264,300
40		244,300	265,300
41		245,200	265,900
42		246,200	266,600
43		247,200	267,400
44		248,200	268,100
45		249,200	268,800
46		250,300	269,500
47		251,200	270,200
48		252,000	271,000
49		252,800	271,700
50		253,700	272,500
51		254,600	273,200
52		255,500	274,100
53		256,100	275,000
54		257,000	276,200
55		257,900	277,300
56		258,700	278,500
57		259,500	279,700
58		260,400	281,200
59		261,000	282,500
60		261,800	283,800
61		262,500	285,000
62		263,200	286,300
63		263,900	287,400
64		264,600	288,500
65		265,300	289,500
66		266,000	290,700
67		266,600	292,000
68		267,200	293,000
69		267,800	294,000
70		268,400	295,400
71		269,200	296,800
72		270,000	298,000
73		271,300	299,000
74		272,400	300,300
75		273,400	301,500
76		274,400	302,800
77		275,400	304,100
78		276,300	305,300
79		277,200	306,500
80		278,100	307,800
81		279,000	308,300
82		279,800	309,500
83		280,700	310,600
84		281,400	311,800
85		282,100	313,000
86		282,800	314,100
87		283,500	315,300
88		284,200	316,400
89		285,000	317,600
90		285,800	318,800
91		286,700	320,000
92		287,500	321,200
93		288,300	322,000
94		289,300	322,700
95		290,200	323,400
96		291,100	324,000
97		291,800	324,500
98		292,400	324,800
99		293,000	325,400
100		293,900	326,100
101		294,700	326,500
102		295,500	327,100
103		296,300	327,700
104		297,100	328,400
105		297,800	328,800
106		298,300	329,300
107		298,800	329,800
108		299,200	330,300
109		299,400	330,700
110		299,700	331,100
111		299,900	331,400
112		300,300	331,700
113		300,500	332,100
114		300,700	332,600
115		301,100	333,000
116		301,400	333,300
117		301,700	333,400
118		302,000	333,700
119		302,300	334,100
120		302,700	334,300
121		303,000	334,500
122		303,400	334,800
123		303,700	335,100
124		304,100	335,400
125		304,300	335,600
126		304,500	335,900
127		304,800	336,300
128		305,200	336,500
129		305,400	336,600
130		305,700	336,900
131		306,100	337,300
132		306,500	337,600
133		306,600	337,900
134		306,900	338,300
135		307,400	338,700
136		307,700	339,100
137		307,900	339,400
138		308,200	339,800
139		308,600	340,200
140		308,900	340,600
141		309,100	340,900
142		309,500	341,300
143		309,900	341,600
144		310,200	342,000
145		310,300	342,300
146		310,600	342,700
147		310,900	343,100
148		311,300	343,500
149		311,600	343,800
150		311,800	344,200
151		312,100	344,600
152		312,400	345,000
153		312,800	345,300
154		313,000
155		313,200
156		313,500
157		313,800
158		314,100
159		314,400
160		314,700
161		315,100
162		315,400
163		315,700
164		316,000
165		316,400
166		316,700
167		317,000
168		317,300
169		317,700

備考　この表は、看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

イ　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	(1)　保育士及び保育教諭のうち定型的な業務を行う職務 (2)　准看護師及び認知症地域支援推進員の職務
2級	(1)　保育士及び保育教諭のうち相当の経験を必要とする職務 (2)　看護師及び保健師の職務 (3)　理学療法士、作業療法士の職務

別表第4(第5条関係)

職種別基準表

ア　行政職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
一般事務、スクールサポーター及びこれに類する職	―	1	1	1	5
保育助手、放課後児童支援助手	高校卒	1	1	1	9
放課後児童支援員	高校卒	1	10	1	15
学校支援員、児童生徒自立支援員及びこれに類する職	高校卒	1	1	1	5
調理師	高校卒	1	1	1	14
交通安全専門指導員、介護認定調査員及びこれに類する職	高校卒	1	5	1	9
学校司書、学校技術員、技能技術員及びこれに類する職	高校卒	1	6	1	15
栄養士	高校卒	1	6	1	19
地域活動推進員	高校卒	1	16	1	25
専門事務、地域おこし協力隊、納税支援員ほかこれに類する職	高校卒	2	1	2	10
学校教育指導員及びこれに類する職	高校卒	2	11	2	15
認定こども園長	高校卒	2	11	2	38

備考　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

イ　医療職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
保育士、保育教諭	短大2卒	1	6	1	23
保育士、保育教諭(5年以上の実務経験を有する者)	短大2卒	2	1	2	24
介護員	高校卒	1	13	1	27
介護員(5年以上の実務経験を有する者)	高校卒	2	5	2	35
認知症地域支援推進員	―	1	14	1	18
准看護師	―	1	11	1	30
看護師	―	2	11	2	30
保健師	―	2	1	2	10
理学療法士、作業療法士	―	2	11	2	30

備考

1　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

2　この表において「実務経験」とは、当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、経験年数以外のものをいう。

別表第5(第26条関係)


自動車等の使用距離(片道)	支給額(円)
2キロメートル未満	0
2キロメートル以上4キロメートル未満	119
4キロメートル以上6キロメートル未満	200
6キロメートル以上8キロメートル未満	266
8キロメートル以上10キロメートル未満	333
10キロメートル以上12キロメートル未満	390
12キロメートル以上14キロメートル未満	452
14キロメートル以上16キロメートル未満	504
16キロメートル以上18キロメートル未満	561
18キロメートル以上20キロメートル未満	614
20キロメートル以上22キロメートル未満	666
22キロメートル以上24キロメートル未満	719
24キロメートル以上26キロメートル未満	766
26キロメートル以上28キロメートル未満	814
28キロメートル以上30キロメートル未満	866
30キロメートル以上32キロメートル未満	914
32キロメートル以上34キロメートル未満	966
34キロメートル以上36キロメートル未満	1,019
36キロメートル以上38キロメートル未満	1,071
38キロメートル以上40キロメートル未満	1,119
40キロメートル以上45キロメートル未満	1,209
45キロメートル以上50キロメートル未満	1,347
50キロメートル以上55キロメートル未満	1,490
55キロメートル以上60キロメートル未満	1,628
60キロメートル以上	1,771

◆	令和2年3月31日	規則第22号
◇	令和3年4月1日	規則第9号
◇	令和3年11月30日	規則第10号
◇	令和4年2月1日	規則第1号
◇	令和4年3月31日	規則第10号
◇	令和5年3月16日	規則第9号
◇	令和6年3月29日	規則第1号
◇	令和6年6月18日	規則第13号