2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、特に町長が必要と認める者については入居者の資格を有するものとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から定住促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　第1項に規定する入居補欠者の有効期間は、決定の日から3月とする。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定により入居者が同居を希望する者が暴力団員であるときは、これを承認してはならない。

2　現に入居するものであって定住促進住宅への入居の継承を希望する者は、当該住宅について再契約をすることができる。ただし、第4条第1号から第3号までに規定する入居者の資格を満たしている者に限る。

2　前項の規定にかかわらず、高等教育機関に入学予定又は在学者のみの世帯については、別表特例家賃(月額)欄のとおりとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によるものとし、日額は月額の30分の1とする。

4　入居者が第24条第1項に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第6条の規定により定住促進住宅に入居させる場合において、特に町長が必要と認める場合は、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃等又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は前項に規定する当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第22条第2項ただし書の規定による模様替え又は増築をしている場合は、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

4　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長の指定する明渡し期限までに当該定住促進住宅を明渡さなければならない。

5　町長は、第3項の請求を行った場合において、当該請求を受けた入居者が期限までに住宅を明け渡さなかった場合、期限の翌日から退居する日までの期間について、毎月、家賃の2倍に相当する額を徴収することができる。

2　入居者は、前項の許可を受けた場合は、別表に定める使用料を家賃と同時に納付しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が駐車場の使用を終了しようとするときは、5日前までに町長に届け出なければならない。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可を取り消し、使用を制限し、又は期間を定めて使用を停止させることができる。

5　第1項の許可を受けた者の責によらない理由で駐車場を使用できなくなったときは、使用料の全部又は一部を当該許可を受けた者に還付することができるものとする。

2　定住促進住宅管理人は、町長の指示を受けて、定住促進住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、定住促進住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に雇用促進住宅いいで宿舎に入居していた者が、この条例の施行後に定住促進住宅に引き続き入居する場合の条件については、従前の契約期間満了までは従前の条件を引き継ぐものとする。ただし、町長及び入居者双方の合意がある場合はこの限りでない。

3　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者にあっては、平成23年4月1日から平成29年3月31日までの期間において、第4条、第13条、第16条及び第26条の規定にかかわらず、入居を認め、家賃、敷金及び駐車場使用料を減免する。

4　令和4年8月3日からの大雨による被災者にあっては、令和4年8月4日から令和5年3月31日までの期間において、第4条、第13条、第16条及び第26条の規定にかかわらず、入居を認め、家賃、敷金及び駐車場使用料を減免する。

5　令和4年8月3日からの大雨による被災者にあっては、令和5年4月1日から令和5年9月30日までの期間において、第4条、第13条、第16条及び第26条の規定にかかわらず、入居を認め、家賃、敷金及び駐車場使用料を減免する。

6　令和4年8月3日からの大雨による被災者にあっては、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの期間において、第4条、第13条、第16条及び第26条の規定にかかわらず、入居を認め、家賃、敷金及び駐車場使用料を減免する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行規則)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に瑞穂寮に入居している者の月額家賃は9,000円とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。