(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、飯豊町が行う公共浄化槽等整備推進事業及び個別排水処理施設整備事業により整備される合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請及び工事計画の作成等)

第3条　飯豊町生活排水処理施設整備計画における個別処理区域(以下「個別処理区域」という。)の住宅等所有者又はその者の同意を得た者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(第19条を除き、以下「町長」という。)の定めるところにより、町長に浄化槽及び放流設備(以下「浄化槽等」という。)の設置を申請することができる。

(土地の使用貸借等)

第4条　申請者(申請者が土地所有者でない場合は土地所有者)は、浄化槽等の設置のために必要な土地を町長に無償で貸し付けるとともに、使用貸借契約を締結するものとする。

(設置完了の通知)

第5条　町長は、浄化槽等の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

(排水設備の設置及び管理)

第6条　町長が浄化槽等を設置したときは、申請者は速やかに排水設備を設置し、及び管理しなければならない。

(排水設備工事の施工)

第7条　排水設備の新設若しくは改造又は撤去工事は、町長が指定する業者(以下「工事指定店」という。)がこれを行うものとする。

(浄化槽等の管理の委託)

第8条　町長は、浄化槽等の管理の一部を委託することができる。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、浄化槽等の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していたものの使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。使用者の変更が生じたときも、同様とする。

(使用料)

第10条　使用者は、毎月使用料を納めなければならない。

(排除汚水量の認定)

第11条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公益上その他特別の理由があるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(保管義務等)

第13条　住宅等所有者、使用者(以下「使用者等」という。)及び浄化槽等が設置されている土地について権利を有する者は、浄化槽等を適正に保管するとともに、町が行う浄化槽等の保守点検、清掃等の作業が適正にできるよう必要な協力をしなければならない。

(手数料)

第14条　手数料は、次の各号の区分により申請者より申請の際これを徴収する。

(電気料金及び水道料金の負担)

第15条　浄化槽等の使用、保守点検、清掃等によって生ずる電気料金及び水道料金は、使用者等の負担とする。

(修繕費用等の負担)

第16条　使用者等の責に帰すべき事由により、浄化槽等に修繕の必要が生じたときは、使用者等は、町長の指示に従い、交換又は修繕を行うとともに、その費用の全額を負担しなければならない。

(資料の提出)

第17条　町長は、使用者等に、浄化槽等の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(既設合併処理浄化槽の維持管理)

第18条　次の各号に掲げる者は、既設合併処理浄化槽の維持管理を、町長に申請することができる。

(過料)

第19条　町長は、この条例又はこの条例に基づく水道事業等管理規程に違反した者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(督促手数料及び延滞金)

第20条　使用料及び前条に規定する過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、督促手数料及び延滞金を加算して納付しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。