(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共物の利用の適正を図るためその管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、道路、河川、水路、堤とう等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収等)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けた者からは飯豊町道路占用料徴収条例(昭和54年条例第13号)別表による外それによらないものは別表に定める額の使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

(原状回復)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、すみやかにその旨を町長に届け出るとともに公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取消し、その条件の内容を変更し、又は相当の期間を定めて、工事その他の行為の中止、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第9条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項の許可に基づく権利を承継し、又は同項の許可に係る工作物、土地若しくは竹木若しくは当該許可に係る工作物の新築等若しくは竹木の栽植等をすべき士地(以下この条において「許可に係る工作物等」という。)を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　第4条第1項の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(国等の特例)

第11条　国又は地方公共団体が行う事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については、同項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(協議による境界の決定)

第12条　町長は、公共物の境界が明らかでないため公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入り及び検査)

第13条　町長は、この条例を施行するため必要がある場合においては、職員又は町長が指定する者(以下「職員等」という。)に許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、又は工事その他の行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則が定める。