(目的)

第1条　この条例は、飯豊町上水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、別表第1のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(専用共用(私設消火栓)給水装置の用途区分の基準)

第5条　給水装置の用途区分の基準は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置工事をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更については、この限りでない。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事の設計及び施行は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(加入金)

第9条　給水装置の新設又はメーター口径を増加する改造の工事の承認を受けた者は、次条に定める工事費のほか、町長の指定する期日までに加入金を納入しなければならない。

(工事費の負担)

第10条　工事費は、申込者の負担とする。ただし町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　町長が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても申込者の負担とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　町長が施行した工事の工事費を申込者が指定期間内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第16条　給水装置工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第18条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第20条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(家族の行為に対する責任)

第21条　使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、責任を負わなければならない。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第25条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第26条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第27条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第28条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第29条　料金は、1カ月につき別表第3に定める基本料金と超過料金との合計額とする。

(料金の算定)

第30条　料金は、定例日にメーターの検針を行い算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第31条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(料金算定の特例)

第32条　メーター検針日から次のメーター検針日までの期間の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、5カ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第35条　手数料の種類及びその金額は、別表第4のとおりとする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第36条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(督促)

第37条　料金、手数料その他の収入を納期限までに納付しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第38条　督促手数料及び延滞金の徴収については、飯豊町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年条例第13号)の定めるところによる。

(給水装置の検査等)

第39条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒否、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第41条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第42条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第29条の料金又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(給水装置の切り離し)

第44条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第45条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第47条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第48条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第49条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。