エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。

　本町において、この交付金を活用して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援などを行ってきました。
　国や県と連携した取り組み、町独自の取り組みを通して、さまざまな支援を行っており、実施した事業の実施状況及びその効果検証について次のとおり公表します。

　令和5年度実施計画にかかる実施状況及び効果検証(705KB)