飯豊町は山形県と連携し、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、大学等在学時に奨学金の貸与を受け、申請時点で県外に居住し、かつ県外において就業実績がある方を対象に、飯豊町にUターンし就職することを条件に奨学金返還残額の一部を助成する事業を実施します。助成候補者の方を下記の通り募集します。

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1.　募集対象者

次のAまたはBのいずれかに該当する方で、かつ1〜5すべての要件を満たす方が対象です。

い ず れ か に 該 当	A	山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を卒業（※）し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関（以下「大学等」という。）を卒業した者 （※）以下に該当する者を含む ①高等専門学校の卒業者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部（以下、「中学校等」という。）を卒業した者 ②高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住していた 者で県内の中学校等を卒業した者 ③県外の高校等を卒業して大学等に進学した者のうち県内の中学校等を卒業した者
		ア	大学院（修士課程及び博士課程）
		イ	大学
		ウ	高等専門学校（第４、５学年および専攻科に限る）
		エ	短期大学
		オ	専修学校専門課程
		カ	山形県立産業技術短期大学校、同庄内校 山形県立職業能力開発専門校
	B	県内に所在する大学等を卒業した者
す べ て に 該 当	1	大学等在学中に、飯豊町で定める奨学金（日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金、飯豊町飯豊町奨学資金）を受けていた方で、返還残額がある者 ※１．複数の大学等を卒業している場合は、１つの大学等の在学期間に貸与を受けた１つの奨学金を支援対象に指定して申請すること。 ※２．県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は０円となりますのでご留意ください。
	2	申請日の属する年度の末日において40歳以下であること（誕生日が昭和60年４月２日以降の方）
	3	大学等卒業後、山形県外において就業の実績がある方
	4	申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない者（ただし、令和７年４月１日から令和７年５月18日までの期間に県内で居住及び就業を開始した場合は対象とする。）
	5	県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等」という。）への就業を希望する者又は県内での創業を希望する者 ※公務員は対象外とします。ただし、以下の職種で就業する場合は対象とします。 ・医師 ・看護師 ・助産師 ・保健師 ・歯科医師 ・薬剤師 ・獣医師 ・理学療法士・作業療法士 ・臨床検査技師 ・診療放射線技師 ・言語聴覚士 ・精神保健福祉士・歯科衛生士 ・社会福祉士 ・管理栄養士 ・視能訓練士 ・臨床工学技士 ・保育士
	6	下記のいずれにも該当する方
		ア	令和７年４月１日から令和８年10月31日までの期間に山形県内に居住し、かつ５年間以上継続して居住する見込みの者
		イ	令和７年４月１日から令和８年10月31日までの期間に山形県内で新規就業（※）又は創業し、かつ５年間以上継続して就業する見込みの者 （※）次の全てに当てはまる雇用形態であることを条件とします。 ① 雇用主との間で６か月以上（更新による継続を含む）の労働契約を締結していること ② 雇用保険の被保険者（会社役員又は個人事業主の同居親族である場合を除く）であり、１週間の勤務時間が30時間以上であること（傷病、育児及び経済上の理由等により一時的に通常の勤務時間から短縮して勤務している場合を除く）
	7	申請時点において、次のア～ウのいずれにも該当しない者
		ア	この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者
		イ	既にやまがた就職促進奨学金返還支援事業Ｕターン促進枠又は本事業Ｕターン促進枠の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
		ウ	山形県若者定着奨学金返還支援事業又はやまがた就職促進奨学金返還支援事業で既に助成対象者として支援を受けている者

2.募集人数

山形県全体で40名

3.募集期間

令和7年5月19日（月）～令和7年8月29日（金）17時必着
1次締切後に募集枠に余裕のあった場合は、下記の日程で追加募集を実施します。
2次締切9月30日（火）まで
3次締切10月31日（金）まで

4.応募方法

下記の書類をご提出ください。応募者多数の場合は選考を行います。
ア　やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Ｕターン促進枠】
　　（別記様式１）(41KB)　
イ　県内高校等の卒業証明書(写し可)若しくは卒業証書の写し又は県内中学校等の卒業証明書(写し可)
　　若しくは卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ）
ウ　大学等の卒業証明書(写し可)又は卒業証書の写し
エ　住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもので 申請日前１か月以内に発行されたもの）
オ　県外での就業実績が 確認できる書類 （在職証明書、退職証明書等）
カ　奨学金貸与証明書
キ　奨学金返還証明書 （申請日前１か月以内に発行されたもの）

5.問い合わせ先、申請書提出先

企画課総合政策室
〒999-0696　山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888
TEL：0238-87-0521
Mail：i-seisaku@town.iide.yamagata.jp

7.支援方法

申請書をご提出いただき、助成候補者に認定された方が、令和8年10月31日までに当町に居住、就業（創業含む）をし、通年して3年間就業した後に、申請により助成対象者に認定します。助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が本人に代わり奨学金の貸与機関に一括で支払います。
返還支援額は、県内に居住・就業後３年の間に奨学金の貸与機関に返還した額（千円未満切り捨て）とし、60万円を上限とします。ただし、助成候補者の認定申請書を提出した市町村以外の山形県内の市町村に転入した場合や、居住開始から３年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合、支援額は２分の１となります。
※有利子貸与奨学金の場合の利子分については支援の対象となりません。
※支援時の奨学金の返還残額が支援額より少ない場合、差額は助成対象者本人にお支払いします。
※助成対象者になった後2年以内に県外へ転出した場合など、助成対象者の取消しや支援金を返還していただく場合があります。詳細は募集要項をご確認ください。
※助成候補に認定された後、下記の各時期において提出していただく書類がございます。詳細は募集要項をご確認いただき、提出に漏れが無いようにご留意ください。

〇令和7年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】募集要項

時期	提出期限	提出書類
連絡先や住所等に 変更があった場合	変更が生じてから３か月以内	ア　状況報告書（別記様式2）
県内就業開始年度 （1年目）	終業後3か月以内	ア 就業状況等報告書（別記様式３） イ 在職証明書（別記様式４） ウ 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもの） エ 奨学金返還証明書（県内就業を開始した以降の日付のもの）
2年目、3年目	毎年9月30日まで	ア　就業状況報告書(別記様式3） イ　前年の確定申告書の写し 　　（個人事業主の場合のみ）
就業期間が通算して 3年を経過した場合	3年経過後3か月 以内	ア 助成対象者認定申請書※ イ 在職証明書（別記様式４） ウ 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもの） エ 奨学金返還証明書（県内に居住・就業した日から通算３年を経過した日付のもの） オ 誓約書※ ※ 様式は補助金交付要綱で規定します。
補助金交付後、 就業開始から４年及び５年を経過した場合	就業４年経過後及び５年経過後から３か月以内	ア 県内居住・就業報告書（様式は補助金交付要綱で規定） ※離職した場合は以下の書類を提出 イ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書の写し（退職年月日が確認できるもの） ※離職後に再就業した場合は以下の書類を提出 ウ 再就業にかかる在職証明書（再就業年月日が確認できるもの）
離職後6か月以内に 再び就業した場合	再就職後1か月以内	ア　就業状況報告書（別記様式3） イ　雇用保険比保険者離職票または 　　退職証明書の写し 　　（退職年月日が確認できるもの） ウ　再就業にかかる在職証明書 　　（別記様式４、再就業年月日が確認できるもの）
離職後、やむを得ない事情により6か月以内に就業できない場合	離職後1か月以内	会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、離職後に就業できず、求職又は離職期間を12か月 までに延長することを希望する場合の手続きとなります。 ア　求職・離職期間延長承認申請書 　　（別記様式5） イ　医師の診断書 　　（病気、けが等の場合） ウ　雇用保険被保険者離職票または 　　退職証明書 　　（退職年月日が確認できるもの） 　　の写し
令和７年４月１日以降に、応募書類を提出した市町村以外の県内市町村に居住した場合や、居住開始から３年以内に県内の他市町村へ転居した場合で、１年以内に応募書類を提出した市町村へ転居することが見込まれる場合	応募書類を提出した市町村以外の県内市町村に居住してから１か月以内	ア 返還支援額減額猶予承認申請書（別記様式６） イ 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもの）
取消の要件に該当する場合等	随時速やかに	ア 認定辞退申請書（別記様式7）

◆各様式は下記よりダウンロードできます。

別記様式2～7(42KB)